※すでに弁済できない状況なのに

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    免責不許可事由とは破産申告しようとした人にこれらの件に該当する人は債務の帳消しは認めませんとする基準を挙げたものです。

    返済が全く行えないような状況でも、それにあたる人は借金の免責を受理されないような場合があるというわけです。

    つまり破産を申し立て、債務の免除を勝ち取ろうとする際の最終的な関門がつまるところ「免責不許可事由」ということになります。

    以下は主だった免責不許可事由の概要です。

    ※浪費やギャンブルなどでいたずらに資本を費やしたり、債務を抱えたとき。

    ※破産財団に含まれる私財を隠しこんだり破壊したり、債権者に損失となるように売却したとき。

    ※破産財団の負債を意図的に多く報告したとき。

    ※破産手続きの原因を有するのに、そうした債権を持つものに特定の有利となるものをもたらす意図で担保を提供したり、弁済期前倒しでお金を弁済したとき。

    ※すでに弁済できない状況なのに、状況を伏せて債権者をだまし続けて融資を提供させたりカードなどを使用して品物を買った場合。

    ※ウソの利権者の名簿を機関に提出したとき。

    ※借金の免除の申し立てから前7年のあいだに免除を受理されていた場合。

    ※破産法が要求している破産者の義務内容に反したとき。

    上記の8項目に該当しないことが免除の条件なのですが、この内容で実際の例を考慮するのはある程度の経験と知識がなければ難しいのではないでしょうか。

    くわえて、浪費やギャンブル「など」と記載していることによって分かるとおり、ギャンブルなどはそれ自体数ある例のひとつというだけでほかに具体例として述べていない内容が多数あるというわけなのです。

    挙げられていない場合は、個別の例を挙げていくと限界があり具体例を述べきれないものや、過去に出された実際の判決による判断が含まれるためひとつひとつの状況がその事由に当たるかどうかは法的な知識がない方には一朝一夕には見極められないことがほとんどです。

    でも、その事由に当たっているなどと夢にも思わなかった場合でも免責不許可の決定が一回でも下されてしまえば判定が取り消されることはなく、返済の責任が残るばかりか破産者となるデメリットを7年間も負い続けることになるのです。

    ですので、この最悪の結果を避けるために破産宣告を考えるステップでわずかながらでも不安を感じる点や理解できない点がある場合ぜひとも弁護士に連絡を取ってみて欲しいのです。


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